【サラリーマン個人事業主】①あなたの会社は副業OK？
今や、起業へのハードルは非常に下がっています。さりとて、いきなり会社を辞めると固定収入を失い、今の生活が維持できなくなります。
これは家族を持つサラリーマンには取れない選択肢です。
なので、まずは会社に勤めながら、つまりサラリーマンをやりながら、週末起業など空き時間に事業を行う、つまり副業からスタートすることになります。
サラリーマンが副業するだけだと、起業はしていないのでしょうか？
いえ！個人事業主として登録し、「代表」として、まず第一歩を踏み出すことができます！
そもそも副業してOKか？その副業は認められるのか？
サラリーマンで副業として始めるのであれば、初めにそもそも働いている会社は副業できるのか？また、やろうとしていることで副業が許可されるのか？を確認しましょう。
国が副業を奨励している現在、副業は解禁される方向にあり、企業は副業しちゃダメと非常に言いにくい状況にあります。
良く調べてください！
あなたの会社もいつの間にか副業が解禁されていることがあります！
会社としては、役所には「うちは副業を解禁してますよ！言われたとおりやってますよ！」と言いながら、従業員にはホームページの隅っこにちょこっと書いておいて、おおっぴらに言っていないところもあります。
是非、一度よーく調べてみてください！
（まずは聞いちゃだめよ、貴社のサイト内検索でね）
また、たとえ副業が解禁されていても、従業員向け副業のページには、「競合する事業になりえないこと」とか「秘密漏洩に一切当たらないこと」うんぬんかんぬん、担当部門が何かあったときに責任逃れする文言が並んでいます。
ビビってはならなーい！
会社に副業を申請して、その一歩を踏み出せ！
会社で副業OKの記載は見つかりましたでしょうか？その次は恐らく、会社への「届け出」が必要になると思います。
・上司への説明（許可を取るのではなく、説明だけ）
・会社への副業を行う旨の、申請書の提出（ここでは恐らく、人事などのスタッフ部門から許可を得ることになると思います）
その際に聞かれる事項と、どう答えたらいいかをまとめてみました。
どのような団体・会社に所属するのか？
→「個人事業主」と書けばいいと思います。実際に個人事業主になる場合、屋号（なんという名前の個人事業主として仕事をするのか？）を決めることになりますが、決めずに個人名で行ってもいい事になっているので、このように書けばOKです。
兼職先での活動開始時期はいつからか？
→ここは少し大事です。
会社へ提出する書面は開業の前に出すので、書面提出および許可を得た後の日付を想定して記載することになります。
税務署への「開業届」にも開業日を書くことになります。整合していないために処理が止まったりして欲しくないので、できれば合わせたいですね。
開業届の提出期限は、原則的に開業してから１ヵ月以内、また『青色申告承認申請書』の提出期限は開業から2ヶ月以内です。
つまり、開業届は「開業日の後」に出します。
会社へ申告→会社から許可→開業日→税務署へ開業届け提出
となるはずなので、そのあたり想定して開業日を決めるのがいいと思います。
活動頻度および主な活動時間はいつか？
→「毎週土曜日および日曜日、祝日や休暇期間、平日業務時間以外で、作業可能な時間」、、って、会社の就業時間以外の全部やないかい！ってくらいを書きましょう。
書き方は至って形式的かつ無難に、でもあとで突っ込まれないように、書いておきましょう！
活動概要は？
→出ました！これは個人事業主の開業届け出も必要な項目で、ここもあとで調べられたときに変な突っ込みを入れられないよう、合わせておきましょう！
あとで税務署へ提出することになる「個人事業主の開業届け出」の事業概要欄にも記載することになります。
網羅しなければならないかというそうではなく、「主な事業」を記載すればOK。
「主な事業」と言っても特に決まりはなく、最も収入を得る事業でも、最も時間を使う事業でも、乱暴に言うと行う予定の事業の中の何かを書いておけばオッケーのようです！
とはいえ、会社から「許可」を得て副業を行う場合は、あとで突っ込まれないよう、それなりに網羅した方が安心？
「主にｘｘｘの資格や知識を活用した情報発信。ホームページの企画、開発、運営およびインターネットを利用した投資、広告代理、物販・配送などの事業。」とか書いておけば、アフィリでもブログでも、せどりでもウーバーでも、行けるんではないでしょうか！
まとめ
会社から副業許可を取れれば、「どうバレずにやるか」ということに労力を割かずにすみますので、稼ぐことに集中できます。
何よりお子さんが居る方とかは、パパとして子供にイケないことしている姿を見せなくて済むのがうれしいですね。
税務署とのやり取りも余計な心配をせずにできます。
さあ、次は税務署に「開業届」を出して、開業しましょう！
